業務委託契約の種類

 

 

 

請負契約

請負契約とは、受託者（業務委託する企業）が受任者（仕事を請け負う人）の仕事の成果に対して、対価を支払う内容の契約です。例えば、システム開発やデザイン制作、ライティングなどは一般的に請負契約を結びます。

 

成果に対して対価が支払われるため、納期に間に合わなかったものや完了したものの成果が出なかった場合、業務過程への対価は発生しません。

 

 

 

委任契約／準委任契約

委任契約とは、受託者が受任者に法律行為を委託し、受任者が承認する内容の契約です。例えば、弁護士や税理士の顧問業務や経営相談など、成果ではない業務を目的とする場合は委任契約に該当し、法律行為ではない経営コンサルティングなどが対象の場合は、準委任契約に該当します。

 

 

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労働基準法とは？

 

 

 

国が定めた労働の最低ライン

労働基準法とは、労働基準等を定める日本の法律（日本国憲法第27条）で、1947年に制定されました。日本の労働条件における最低ラインを定めたものであり、雇用主はこの基準を低下させてはならず、その向上を図るように努めなければなりません。

 

労働基準法では、賃金・労働時間・休日および年次有給休暇・就業規則などについて詳細に定められています。

 

 

 

業務委託は労働基準法が適用されない

業務委託契約は労働契約ではないため、業務委託契約で人材を登用した場合は、労働者に該当しません。よって、業務委託の場合は労働基準法が適用されません。

 

労働基準法が適用されないということは、例えば、仕事が終わらず休日まで働いても残業代や手当はもらえず、有給休暇などもないため、体調不良で業務が滞ると収入がなくなってしまいます。また、使用者が雇用保険や社会保険などの加入をさせる必要がないため、自分で税金の手続きを行う必要があります。

 

 

 

業務委託契約で労働基準法が適用されるケース

 

 

 

指示命令を出している

委託者が受任者に対して、業務のやり方や作業時間などについて指示命令をしている場合は、労働者としてみなされ、雇用と認められる場合があります。指示命令関係の有無を判断する際は、業務委託契約書の規定だけでなく、勤務の実態が実質的に考慮されます。

 

 

 

時間給で賃金が支払われる

受託者が受任者に対して時間給で賃金を支払っている場合、労務対償性とみなされ、受任者が労働者として認められる場合があります。労務対償性とは、提供した労働の長さに応じて賃金が支払われることです。労務対償性が認められると、残業代の支払いが必要になったり、契約解除ができなくなるなど、さまざまなトラブルが発生します。

 

 

 

業務委託契約で気を付けたいポイント

 

 

 

契約内容を明確にする

トラブルを防ぐためにも、業務内容や業務範囲、成果物、契約書の有効期限などを事前に明確にしておきましょう。事前にすべてを明確化できない場合は、未確定部分が確定したら再契約を結ぶなど、双方の合意の上で契約内容に誤解が生じないようにする必要があります。

 

 

 

報酬や経費の条件を確認する

「どれだけの成果でどれだけの報酬がもらえるのか」「毎月の支払い時期」など、賃金に関する条件はトラブルになるケースもありますので、しっかり確認しておきましょう。

 

また、業務委託契約では業務中に発生する経費を請求できます。ただし、何が経費として認められるかは契約によって異なるため、契約の際は請求範囲を明らかにしておくと良いでしょう。

 

 

 

まとめ

今回は、業務委託でも労働基準法が適用されるケースや注意点を紹介しました。業務委託契約においては、受託者と受任者が対等な関係として仕事を行うことが重要です。不明点は事前に明確にしておくことで、トラブルを防ぐことができるため、確認を怠らないようにしましょう。

 

 

 

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